農林漁業金融機関は、その末端の市町村段階における農業協同組合と漁業協同組合を基礎として、中間の都道府県段階にそれぞれの連合会を持ち、その頂点に農林中央金庫をいただく三段階の組織で構成される金融機関である。それぞれの組合は組合員から預金（貯金と呼ばれる）を受け入れるとともに、組合員に資金を貸し付ける信用事業に従事している。貸し出しの伸び悩みから、貯金額の相当部分は、それぞれ、信用農業協同組合連合会と信用漁業協同組合連合会に預けられ、その預けられた資金はさらに、農林中央金庫に預けられる。農林中央金庫はこのようにして預けられた資金を有価証券やコール・手形売買市場においてコールローンや買入手形で運用している。
食品衛生法上、人が口から摂取するものは「食品」か「医薬品」のいずれかしかありません。健康食品は、その性格や使用方法から見ると、「医薬品」と「食品」の中間に位置する食品のように思われますが、法律上、その中間に位置するものは認められておらず、すべての健康食品は「食品」に分類されます。したがって、市販されている健康食品・サプリメントなどの多くは一般食品と同じカテゴリーに属し、医薬品のような法律上の規制はありません。しかし、健康食品の中にも、唯一、法律上認知されている食品があります。それが栄養改善法で定められた「保健機能食品」と名づけられた食品で、分類図からもわかるように、食品のカテゴリーの中にありながら、「一般食品」とは別に位置づけられています。なお、法的に位置づけのある「保健機能食品」に対し、法的に位置づけのないそれ以外の健康食品を「いわゆる健康食品」と呼んで、両者を区別することもあります。保健機能食品は、二〇〇一年四月に制度化された食品で、「特定保健用食品」と「栄養機能食品」の二種類があります。
仏式の葬儀で故人を送り出すと、7日ごとに7週間、すなわち49日間は週ごとに故人を供養します。49日目は僧侶を招いて忌明けの法要を行い、その後、遺骨を埋葬します。埋葬をする際には、遺族と親類をはじめ、故人と親しかった友人・知人が集まり、埋葬場所へ遺骨を運び、僧侶に納骨式の法要をしてもらいます。自宅から埋葬・納骨する場所まで遺骨を持っていくのは、配偶者か故人と血縁の濃い長男の役目です。墓前では僧侶の読経に続いて、順番に焼香します。なお、霊園に納骨するときは、僧侶を頼んで同行してもらいます。葬・納骨するときは、埋葬許可証と印鑑が必要。故人の遺骨は、いつまでも家の中に安置しておくわけにはいきませんし、禁じられています。墓所がない場合は、なるべく早い時期に故人が安住できる場所を確保します。ふつうは、忌明けの法要がすむと、寺院の墓地や霊園に遺骨を埋葬します。死亡すると戸籍から名まえが抹消され、火葬の許可を得て荼毘に付された故人は鬼籍に入るのですが、このときもやはり許可証が必要です。火葬場では、確かに遺体を火葬したという証明書を出して埋葬許可証を渡します。埋葬・納骨の際には、この証明書と印鑑を寺院や霊園の管理事務所に届けることになっています。