その地域の医療ニーズによる経営をしなければ職員の処遇改善も難しい。へき地などの地域医療は、診療報酬だけでは不採算となってしまうが、「必要な医療」については公費の投入や行政の支援による搬送システムが必要だ。農村や漁村で市役所とJA（全国農業協同組合連合会）などしかないような地域でも、病院や老人保健施設かおることで雇用が創出され、地域経済が成り立つ。看護師がそうした地方に定着できるよう、自治体主導で暮らしやすい街作りを手がけなければいけない。政治が変わらない以上、医療従事者の働き方は変わらない。そのなかで、労働者が団結して連携していかなければならない。日看協は職能団体で会員には管理職が多いが、実際には99・9％が労働者。看護部長とはいっても人事権のない部長もいる。日看協はこれまで看護教育の分野に注力してきたが、07年度からは労働問題を第一の優先課題として位置づけ、看護職の離職を食い止めるため、短時間正職員制度の導入など、ワークライフバランスの実現に向けた事業に取り組んでいる。
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