交通系やメーカー系の企業が、なぜクレジットカードに進出したのでしょうか？そのカギは顧客情報にあります。情報がビジネスの成否を決める時代だからです。流通系クレジットカードの勃興を横目に見て、交通系やメーカー系の企業がイメージしたのは、自社の顧客情報を生かしてさらに商品を販売できないだろうか、ということでした。流通系企業がPOSシステムの導入によって販売管理ができるようになり、そこからクレジットカード事業が必然的に派生したように、80年代前半ばコンピュータの性能が向上したことも追い風になっているのです。金融機関は預金や融資のオンライン処理をスタートさせ、子会社として開始したクレジットカード業務はすでに10数年が経過していました。86年に旧日本信販がVISAカードを発行するなど、信販業界でも本格的なクレジットカードの時代に入ったころです。銀行系クレジットカードは業務のシステム化か進み、今度は長年にわたって投資してきたシステム経費の回収のために、そのシステム自体を売り物にすることを考え始めていました。交通系やメーカー系が新規参入しても、先行している銀行系クレジットカード会社のような巨費を投じなくて済む土壌が80年代後半にでき上がりつつあった、というのが彼らのクレジットカード進出につながりました。
投資家たちが予想する将来のインフレ率を期待インフレ率という。日本の貿易財の期待インフレ率が低くなると、購買力平価は円高・ドル安になるから、投資家たちは、実際の円・ドルレートも近い将来、円高・ドル安に変化すると予想するであろう。したがって、期待為替レート変化率は低下してマイナスになり、為替差損が予想されるようになるから、米国国債に投資することは、以前よりも不利になる。そのため、米国国債から日本国債への乗り換えが起き、その過程で、円が買われて、ドルが売られるので、円高・ドル安になる。米国の期待インフレ率が上昇する場合にも、購買力平価は円高・ドル安になるので、期待為替レート変化率は低下して、同じ過程を通じて、円高・ドル安になる。
取引先の希望融資額が現在すでに徴求している担保の範囲ではカバーできないとなれば、新たに担保を頂く必要があるかどうか検討しなければなりません。銀行では、各場所ごとに場所長の専決による信用枠が決定されているといいますが、だからといってその範囲一杯まで信用枠を利用できるわけではありません。銀行の融資審査については世間でいろいろなことが言われていますが、中小企業融資に担保を頂くのは原則的な与信行動といっていいでしょう。なぜなら、大企業と違い、営業基盤の脆弱な中小企業の場合は、業績の変動が激しく信用リスクが大きいといえるからです。ただ、担保を頂こうにも担保がない、担保となりうる物件はあってもすでに他の借入の担保に入っていて、しかも評価割れしている、ということが頻繁に起きており、担保付きで融資をするという前提はいま崩れかかっているのも事実です。こうした中で、融資担当者としては取引先の与信と引当の状況を正確に把握することが重要です。いま取引先に対する融資のどれくらいが担保でカバーされていて、またどれくらいが信用貸出になっているかというポジションを明確にします。